HOME
産前産後あれこれ
職場への妊娠報告はいつ、どう報告したら良い？時期や注意点、うまく伝える例文を紹介

職場への妊娠報告はいつ、どう報告したら良い？時期や注意点、うまく伝える例文を紹介

妊娠が発覚すると嬉しい反面、職場への報告をいつ、どのようにしたら良いのか悩む人もいるでしょう。妊娠初期は何かと不安定なため、安定期に入ってからの報告を考えるかもしれませんが、相手や関係性によってベストなタイミングは異なります。上司や同僚への妊娠報告のタイミングや、注意点、相手別の例文を紹介します。

産前産後あれこれ2023.11.10

INDEX

職場に妊娠報告をする場合、どうしたら良い？

体調の変化が起こりやすい妊娠中は自分の体を守るのはもちろん、仕事に支障をきたさないよう配慮が必要なため、上司には早めに報告をしましょう。その後、人事や同僚に報告するのがおすすめです。

上司への報告は妊娠初期にしよう

妊娠中は体調不良や検診などで仕事を休むことが増えるため、上司には早めに伝えましょう。個人差はありますが、妊娠初期はつわりによる体調不良で休む可能性が高くなります。もし理由を伝えず休むことが増えると、職場との信頼関係に問題が生じてしまいます。

また重いものを取扱ったり、全身運動が必要だったりなど体への負担が大きい業務の場合、配置換えをしてもらえるかもしれません。安定期に入るまで伝えるのを悩むかもしれませんが、赤ちゃんはもちろん、職場のためにも上司には妊娠初期に伝えることが大切です。

人事には早めに報告をする

産休・育休で長期間抜けたり、退職によって人員が減ったりするため、人事には早めに報告をするのがおすすめです。人員の補充や業務の調整、引き継ぎなどが必要になりますが、ある程度時間がかかってしまうので出産直前は絶対に避けなくてはいけません。

また人事に報告することで、産休・育休制度のような出産に関した有益な情報を教えてくれることもあります。安定期前に伝えることが心配だったら、他言しないようはっきり伝えると良いでしょう。

同僚への報告は安定期に入ってからがベスト

妊娠初期は何が起こるかわからない時期。あまりにも早い時期に伝えた場合、万が一のことがあった際に辛い思いをするかもしれません。また長期にわたるプロジェクトに参加していたり、重要なポジションについていたりする場合、業務に不都合が生じる、顧客に知られてしまうといった懸念点もあります。

ただし、親しい間柄や出産経験のある先輩など味方になってくれる人に相談すると、急な欠勤や体調不良などにも理解してもらえ、働きやすくなるかもしれません。

職場に妊娠報告をする際にすべきこと

職場に妊娠報告をする際、出産後の働き方について事前に決めておかなければなりません。その上で利用できる制度や法律などの確認も必要です。不利な状況に陥らないためにもしっかり確認しておきましょう。

出産後のワークスタイルについて決めておく

出産に伴い、退職するのか、産後に職場復帰するのかなど働き方を考えておく必要があります。仕事を続けたい場合は、勤務先で産休・育休が利用できるのか確認をしましょう。その際いつ復帰したいのか、出産後にどのように働きたいのかを話し合っておくと、職場に戻りやすくなります。

また必要に応じて、移動や時短勤務を希望するのかも相談するのがおすすめです。妊娠中の体への負担や時間の問題がある場合は、現在の働き方についてもあわせて相談しましょう。

産休中にやることは？準備リスト＆有意義な過ごし方を紹介 -

産休はママが1人で過ごせる最後の時間のため、後悔のないように過ごしたいものです。この記事では、産休中にやること、やって良かったこと、やらずに後悔したことを紹介します。またパパにも知ってほしい出産後のやるべき手続きについても詳しく紹介しますので、必要な書類を準備する際の参考にしてください。

職場の妊娠出産に関する法律や制度を確認しておく

さまざまな法律や制度によって妊婦が働く権利は守られています。会社に明確なルールがない場合でも国が義務付けているため法律や制度を確認しておきましょう。

例えば労働基準法の母性保護規定では、労働時間の短縮や産前産後の休暇取得、育児時間の確保などについて定められています。他にも不当な扱いや降格、不利益な評価などは不利益取扱いに該当するため、男女雇用機会均等法および、育児・介護休業法違反となります。

＜主な制度＞

妊娠中の通勤緩和（時差通勤、交通手段や通勤経路の変更、勤務時間の短縮など）
妊娠中の休憩に関する措置（休憩回数の増加、休憩時間の延長、休憩時間帯の変更など）
妊娠中および出産後の症状等に対応する措置（作業の制限、作業環境の変更、休業など）

他にも産前・産後休業の取得（産前6週間から産後8週間）や、育児休業の延長（通常は1歳になるまでだが保育園が見つからない場合は最大2年まで延長）などもあります。その際に出産手当金や育児休業給付金を受け取れるため、確認しておくと良いでしょう。妊娠中には予期せぬトラブルや体調の変化が起こるため、赤ちゃんや自分自身を守るためにも法律と制度を確認しておくことが大切です。

参考：働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について